税外債権徴収事務研修　実施要領 PDF (PDFはこちら）

１　目的

公営住宅家賃や水道料金、給食費、診療費、各種貸付金等の自力執行権のない公債権及び私債権の債権管理・回収の基礎を学び、裁判手続きによる強制執行の方法等、実務担当者に必要なスキルの修得を図ります。

２　対象者及び定員

自力執行権のない債権（私債権、非強制徴収公債権）を扱っている職員で、実務経験が１年を超える職員　４０名
　※全庁一括で債権を扱っている担当者も可　

３　実施期日

1１月２０日(木）から１１月２１日（金）まで

４　研修内容及び時間

PDF別紙日程表（PDFファイル）のとおり

５　会場

愛知県自治研修所　７階　大教室
名古屋市中区丸の内２丁目５番１０号　　電話（０５２）２２３－３９０５
PDF案内図

　　　　　

６　事前アンケート

様式「税外債権徴収事務事前アンケート」を令和７年９月１日（月）に各団体の研修担当者へメールで送付します。１０月１４日（火）までに研修センターに提出してください。
　※事前アンケートは、配席の参考にするなど、研修の事前準備に使用します。
　※事前アンケートは、研修に使用するため、講師及び受講者の皆様へ配付することがあります。
●提出先：愛知県市町村振興協会研修センター　担当　佐藤
　 メールアドレス　as.kenshu@a-kenshu.jp
　※件名には「（団体名＿氏名）税外債権研修事前アンケート」としてください。

７　持ち物

わかりやすく解説されている講師著書『自治体債権回収のための裁判手続マニュアル　改正民法対応版』　瀧　康暢 / 著（ぎょうせい）を、お持ちの方は持参してください。

８　その他

・研修期間中は、所属団体で使用している名札を着用してください。
・本研修はグループワークを実施しますので、ご了承いただきご参加ください。

担当者からのコメント

　法的根拠や手続きのプロセス等の他、時効消滅などの留意点を踏まえた実務的な内容を学ぶ事が出来ます。（佐藤）

受講者からのコメント

・研修内容はもちろん、他団体の同業務担当者との情報共有が図れたため、大変有意義でした。
・講義は有意義な時間であり、講師の方の説明も明確でわかりやすい説明でした。

研修受講申込

研修実施計画

 

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