地方税研修（徴収）実施要領　PDFはこちら

１　目的

徴収に関する関係法規を学習し、困難な滞納事案における実際の徴収手法の紹介を受け、職務に適用する応用能力の向上を図ります。

徴収事務担当職員　４８名
ただし、経験年数１年未満の職員及び滞納整理機構経験者を除く。

令和４年１２月１３日（火）、１４日（水）、１５日（木）

愛知県自治研修所　７階　大教室
名古屋市中区丸の内二丁目5番10号　電話（０５２）２２３－３９０５

・「９　受講者情報」欄に、「徴収担当○年目」と記入してください。
・「10　その他」欄に、オンライン研修に変更になった場合に参加できるかどうか記入してください。
　※オンライン研修の詳細については、実施要領をご覧ください。

所属団体で使用している名札

前半の講義で法的根拠とその背景について学び、後半では実務的な徴収スキルを学ぶことができます。（清水）

　・法律に関して考える時間は普段の勤務では確保しづらいため、体系的に解説してもらえる機会として貴重だった。
　・徴収支援について県も一体となって進めていこうという姿勢を感じた。事例研究全体では、講師の方の実務上の注意点も教えてもらい大変参考になった。