地方税研修(家屋) 実施要領 PDFPDFはこちら

1 目的

固定資産税(家屋担当)に関する知識を修得し、評価事務に精通させ、具体的事例の研究を通じて関係法規を解釈し、職務に適用する応用力の向上を図ります。

2 対象者及び定員

固定資産税事務家屋担当職員 60名

※ただし、経験年数1年未満の職員を除きます。

3 実施期日

令和7年12月11日(木)~12日(金)     

4 研修内容及び時間

PDF別紙日程表 (PDFファイル)のとおり

5 会場

愛知県自治研修所 7階大教室

名古屋市中区丸の内二丁目5番10号 電話(052)223-3905

PDF案内図

6 受講情報

研修受講申込入力フォーマット「9 受講者情報」に、固定資産税家屋担当〇年目と記載してください。

7 研修方法

講義及び事例研究

8 研究事例調査票の提出

様式、「地方税研修(家屋)研究事例調査票」を令和7年9月1日に各団体の研修担当者へメールで送付します。固定資産税事務に関する課題(質問事項、研究事例で取り上げて ほしい事柄等)があれば、10月10日(金)までに研修センターに提出してください。講義や事例研究で扱うテーマを選定する際の参考にいたします。取り上げられない場合もありますので御了承ください。

9 持ち物

「地方税 法律篇」を当日ご持参ください。

9 その他

・研修期間中は、所属団体で使用している名札を着用してください。
・本研修はグループワークを実施しますので、ご了承いただきご参加ください。


担当者からのコメント

実例問題を多く取り扱うため、実務に役立つ知識や考え方を幅広く学ぶことが出来ます。(佐藤)

受講者からのコメント

・具体的な事例を通して、正しい制度や対応方法を学ぶことができました。

・実際に起きうる内容が多かったため、実践に繋げようと思えました。

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