地方税研修(市町村民税)実施要領 PDFPDFはこちら

1 目的

個人住民税に関する知識を学び、関係法規を解釈し、個人住民税の職務に必要な能力の向上を目指します。(法人住民税は取扱いません。)

2 対象者

個人住民税事務担当職員  72名

3 実施期日

令和8年11月11日(水)

4 研修内容及び時間

5 会場

愛知県自治研修所 7階 大教室

名古屋市中区丸の内二丁目5番10号 電話(052)223-3905

PDF案内図

6 受講情報

申込の際には、受講者情報欄に「市町村税担当〇年目」と記載してください。

7 研修方法

講義及び事例研究(グループ討議と全体討議)

8 持ち物

  • 電卓
  • 所属団体で使用している名札

9 その他

・研修期間中は、所属団体で使用している名札を着用してください。
・視力が悪い等の理由で席順に配慮が必要な場合は、研修受講申込入力フォーマット「10 その他」にその旨を記載してください。
・本研修はグループワークを実施しますので、ご了承いただきご参加ください。


担当者からのコメント 

専門家による基礎的な講義から事例研究までを実施します。
他の自治体との意見交換もできるので、1日で住民税についての知識を深めることができます。 (小酒井)

受講者からのコメント

・実際の業務で悩んだことのある事例もあり、次同じことが起こったときに自信を持って対応できると思いました。

・他市町村の事例を共有することができ参考になりました。講師の方が税法をもとに詳しく解説してくださったため、大変理解しやすかったです。

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