地方税研修（市町村民税）実施要領 PDFはこちら

市町村民税に関する知識を学び、具体的事例の研究を通じて、関係法規を解釈し、職務に適用する応用力の向上を目指します。(初任者向けではありません)

市町村民税事務担当職員　　７２名

令和７年９月１２日（金）

日程表

愛知県自治研修所　７階　大教室

名古屋市中区丸の内二丁目5番10号　電話（０５２）２２３－３９０５

案内図

講義及び事例研究（グループ討議と全体討議）

「地方税研修（市町村民税）事例調査票」を令和７年６月２日に各団体の研修担当者へメールをします。
受講者は、市町村民税事務に関する質問事項等、事例研究として取り上げてほしい事項がある場合、各項目に御記入の上、令和７年６月３０日（月）までに研修センターへメールで提出してください。講義や事例研究で扱うテーマを選定する際の参考にいたします。取り上げられない場合もありますので御了承ください。

なお、その際のファイル名は「【団体名　受講者氏名】　地方税研修（市町村民税）事例調査票」としてください。
　※　例　「豊橋市　研修仙太　地方税研修（市町村民税）事例調査票」

　（送り先）愛知県市町村振興協会研修センター　担当：小酒井
　　　　　　　　E-mail　as.kenshu@a-kenshu.jp

• 電卓
• 所属団体で使用している名札

・研修期間中は、所属団体で使用している名札を着用してください。
・視力が悪い等の理由で席順に配慮が必要な場合は、研修受講申込入力フォーマット「10 その他」にその旨を記載してください。
・本研修はグループワークを実施しますので、ご了承いただきご参加ください。