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民法研修(家族法)実施要領
(PDFはこちら)
1 目的
多くの部署で関係する民法(家族法)について、親族法と相続法を基礎から学び、職場での実務に役立てます。
2 対象者及び定員
民法(家族法)の知識を必要とする職員 80名
3 実施期日
令和7年10月8日(水)、9日(木)、10日(金) 計3日間
4 研修内容及び時間
日程表(PDFファイル)のとおり
5 会場
オンライン
6 受講者情報
受講される方の民法学習歴を記入してください。
(例:大学法学部、職員研修、通信教育、その他( )、なし等)
7 持ち物
・最新版の六法(『ポケット六法』等でも可)
※民法(家族法)が掲載されているもの
※「自治六法」「地方自治小六法」には民法(家族法)は掲載されていません。
・ノート、筆記用具
・『民法Ⅵ 親族・相続 第7版 LEGAL QUEST』(前田陽一・本山敦・浦野由紀子/著 有斐閣発行)
※参考図書。あればお持ちください。
8 事前課題
様式「民法(家族法)研修事前アンケート」を令和7年8月1日(金)に各団体の研修担当者へメール送付します。各項目にご記入のうえ、次の期日までにEメールにて研修センターへ提出してください。なお、提出する際には、ファイル名を「【団体名・氏名】「民法(家族法)研修事前アンケート」としてください。
(提出先) 公益財団法人愛知県市町村振興協会 研修センター 荒深
Eメールアドレス:as.kenshu@a-kenshu.jp
(期 日) 令和7年8月26日(火)
9 その他
・事前に以下の内容を確認してください。
「オンライン研修を受講する皆さんへ」
・研修当日のZoom参加用URLやミーティングID、パスワード等は、研修実施の3日前までに研修センターから研修担当者へEメールにて送付します。
担当者からのコメント
数ある法律の中でも実生活と密接に関係する親族法と相続法を、基礎から学べる貴重な機会です。 (荒深)
受講者からのコメント
・民法に対する知識が深まり、また、これから業務を行う上で必要な知識を身につけることができました。
・知らないことを多く学べたので、有意義でした。
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