民法研修(財産法)実施要領 PDFPDFはこちら

1 目的

 業務の遂行において、多くの部署、多様な場面で必要となる民法(財産法)について、契約等に係る基礎知識を学び、職場での実務に役立てます。

2 対象者及び定員

 民法(財産法)の知識を必要とする職員 60名

3 実施期日

令和7年8月21日(木)~22日(金)
令和7年8月26日(火)~27日(水)  4日間

4 研修内容及び時間

PDF別紙日程表(PDFファイル)のとおり

5 研修講師

 中京大学法学部 准教授 濱﨑 智江 氏

6 会場

 愛知県自治研修所 7階 大教室

 名古屋市中区丸の内二丁目5番10号 電話(052)223-3905

PDF案内図

7 受講者情報

 受講される方の民法学習履歴を入力してください。

 (例:大学法学部、職員研修、通信教育、その他( )、なし等)

8 事前課題

特にありません。

9 持ち物

(1) 「ポケット六法」(もしくは他の六法(民法及び国家賠償法の記載があるもので、出版社は不問とします。最新版が望ましいです。))

(2) 普段職場で使用している名札

(3) 本研修はグループワーク、ペアワークを実施する場合がございますので、ご了承いただきご参加ください。


担当者からのコメント

実務に関係する民法の基礎知識について、しっかりと時間をかけて学ぶことができます。(市野瀬)

受講者からのコメント

・財産法の要点を学ぶことに加えて、講師の方の学問的な考えにも触れられる貴重な機会でした。
・仕事から私生活まで幅広く民法は関わるところであり重要さが理解できました。
・実際の判決の解説を民法を絡めながら、説明してもらえたので、とっかかりやすかったです。

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