民法研修(財産法)実施要領 PDFPDFはこちら

1 目的

 業務の遂行において、多くの部署、多様な場面で必要となる民法(財産法)について、契約等に係る基礎知識を学び、職場での実務に役立てます。

2 対象者及び定員

 民法(財産法)の知識を必要とする職員 48名

3 実施期日

令和4年8月18日(木)、19日(金)、22日(月)、23日(火) 計4日間

4 研修内容及び時間

PDF別紙日程表(PDFファイル)のとおり

5 研修講師

 中京大学法学部 准教授 濱﨑 智江 氏

6 会場

 愛知県自治研修所 7階 大教室

 名古屋市中区丸の内二丁目5番10号 電話(052)223-3905

PDF案内図

7 受講者情報

 受講される方の民法学習履歴を入力してください。

 (例:大学法学部、職員研修、通信教育、その他( )、なし等)

8 事例・質問事項

 研修の中で取り上げてほしい事例・質問事項等がある場合は、様式 「民法研修(財産法) 事例 ・質問事項等調査票」に記入のうえ、令和4年7月1日(金)までに当センターに提出 してください。

9 事前課題

特にありません。

10 持ち物

(1) 「ポケット六法」(もしくは他の六法(民法及び国家賠償法の記載があるもので、出版社は不問とします。最新版が望ましいです。))

(2) 普段職場で使用している名札


担当者からのコメント

実務に関係する民法の基礎知識について、しっかりと時間をかけて学ぶことができます。(清水)

受講者からのコメント

令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止

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