地方自治法研修~事例から学ぶ地方自治法~実施要領 PDFPDFはこちら

1 目的

事例や課題を通して地方自治法の理解を深め、職務遂行の場において、法解釈と運用ができる能力の向上を図ります。

2 対象者

地方自治法について理解を必要とする職員 100名 

3 実施期日

令和5年8月17日(木)~18日(金)

4 研修内容及び時間

別紙日程表(PDFファイル)のとおり

5 会場

愛知県自治研修所 8階 講堂
名古屋市中区丸の内二丁目5番10号 電話(052)223-3905

PDF案内図

6 事前提出課題

 様式「地方自治法事前課題」をダウンロードし、令和5年7月14日(金)までにEメールにて研修センターへ提出のうえ、研修当日に1部持参してください。で送付してください。

 なお、Eメールで提出する際には、ファイル名を「【団体名 氏名】地方自治法事前課題」としてください。

 (送り先)

 公益財団法人愛知県市町村振興協会研修センター  担当:牧

 Eメール as.kenshu@a-kenshu.jp

7 その他

・「自治六法」又は「地方自治小六法」(最新版が望ましい)を持参してください。
・名札については所属団体のものをお持ちください。
・本研修はグループワークを実施しますので、ご了承いただきご参加ください。


担当者からのコメント

地方公務員の基本法です。現在、そして今後の職務にも活用していけます。 (牧)

受講者からのコメント

・実例とあわせ、丁寧にご説明いただいたので、大変有意義な時間を過ごすことができました。
・講師自身と自治体との関わりの経験や体験など、引き出しが多くあり、多くの事例を紹介されたことで大変理解が深まり、具体的な業務にイメージを思い浮かべながら受講ができました。コロナ禍事例、人口減少の事例など今後整理、深めていけそうに感じました。

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