地方自治法研修～事例から学ぶ地方自治法～実施要領　PDFはこちら

１　目的

事例や課題を通して地方自治法の理解を深め、職務遂行の場において、法解釈と運用ができる能力の向上を図ります。

地方自治法について理解を必要とする職員　１４０名　

令和９年１月21日（木）～22日（金）

別紙日程表（PDFファイル）のとおり

愛知県自治研修所　８階　講堂
名古屋市中区丸の内二丁目５番10号　電話（０５２）２２３－３９０５

　様式「地方自治法研修事前課題」を、各団体の研修担当者へメール送付します。令和８年11月27日（金）までにEメールにて研修センターへ提出のうえ、研修当日に１部持参してください。

　なお、Eメールで提出する際には、ファイル名を「【団体名・氏名】地方自治法研修事前課題」としてください。

　（送り先）

　公益財団法人愛知県市町村振興協会研修センター　　担当：玉井

　Eメール　as.kenshu@a-kenshu.jp

・「自治六法」又は「地方自治小六法」（最新版が望ましい）を持参してください。
・名札については所属団体のものをお持ちください。
・本研修はグループワークを実施しますので、ご了承いただきご参加ください。

地方公務員の基本法です。現在、そして今後の職務にも活用することができます。　（玉井）

・研修の題名的にお堅い研修かと思っていましたが、先生の話術により理解しやすい事例を織り交ぜて説明いただきましたので、大変有意義な講義でした。
・地方自治法について分権の観点から理解を深めることができました。