地方自治法研修～事例から学ぶ地方自治法～実施要領　PDFPDFはこちら

１　目的

事例や課題を通して地方自治法の理解を深め、職務遂行の場において、法解釈と運用ができる能力の向上を図ります。

２　対象者

地方自治法について理解を必要とする職員　100名　

３　実施期日

令和5年8月17日（木）～18日（金）

４　研修内容及び時間

別紙日程表（PDFファイル）のとおり

５　会場

愛知県自治研修所　8階　講堂
名古屋市中区丸の内二丁目5番10号　電話（０５２）２２３－３９０５

PDF案内図

６　事前提出課題

　様式「地方自治法事前課題」をダウンロードし、令和５年７月１４日（金）までにEメールにて研修センターへ提出のうえ、研修当日に１部持参してください。で送付してください。

　なお、Eメールで提出する際には、ファイル名を「【団体名　氏名】地方自治法事前課題」としてください。

　（送り先）

　公益財団法人愛知県市町村振興協会研修センター　　担当：牧

　Eメール　as.kenshu@a-kenshu.jp

７　その他

・「自治六法」又は「地方自治小六法」（最新版が望ましい）を持参してください。
・名札については所属団体のものをお持ちください。
・本研修はグループワークを実施しますので、ご了承いただきご参加ください。

担当者からのコメント

地方公務員の基本法です。現在、そして今後の職務にも活用していけます。　（牧）

受講者からのコメント

・実例とあわせ、丁寧にご説明いただいたので、大変有意義な時間を過ごすことができました。
・講師自身と自治体との関わりの経験や体験など、引き出しが多くあり、多くの事例を紹介されたことで大変理解が深まり、具体的な業務にイメージを思い浮かべながら受講ができました。コロナ禍事例、人口減少の事例など今後整理、深めていけそうに感じました。

研修受講申込

研修実施計画

 

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