地方自治法研修～事例から学ぶ地方自治法～実施要領　PDFはこちら

１　目的

事例や課題を通して地方自治法の理解を深め、職務遂行の場において、法解釈と運用ができる能力の向上を図ります。

地方自治法について理解を必要とする職員　１４０名　

令和７年９月25日（木）～26日（金）

別紙日程表（PDFファイル）のとおり

愛知県自治研修所　８階　講堂
名古屋市中区丸の内二丁目５番10号　電話（０５２）２２３－３９０５

　様式「地方自治法研修事前課題」を、令和７年７月１日（火）に各団体の研修担当者へメール送付します。令和７年７月31日（木）までにEメールにて研修センターへ提出のうえ、研修当日に１部持参してください。

　なお、Eメールで提出する際には、ファイル名を「【団体名・氏名】地方自治法研修事前課題」としてください。

　（送り先）

　公益財団法人愛知県市町村振興協会研修センター　　担当：荒深

　Eメール　as.kenshu@a-kenshu.jp

・「自治六法」又は「地方自治小六法」（最新版が望ましい）を持参してください。
・名札については所属団体のものをお持ちください。
・本研修はグループワークを実施しますので、ご了承いただきご参加ください。

地方公務員の基本法です。現在、そして今後の職務にも活用することができます。　（荒深）

・実際に起きている問題に自治法を落とし込み、分かりやすく講義を実施してくれたためわかりやすかったです。
・地方自治が始まった経緯など、基礎的なところから講義をしてもらったので、理解を深められました。