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特別セミナー②
自治体の将来を考える~「消滅可能性自治体」から考える「持続可能なまちづくり」~ 実施要領
(PDFはこちら)
1 目的
令和6年4月に民間の有識者で組織される人口戦略会議が「令和6年・地方自治体『持続可能性』分析レポート」を発表しました。その中で、744の自治体が「消滅可能性自治体」として公表されました。そこで、「分析レポート」の内容に触れつつ、持続可能なまちづくりを進めるために必要な事業を検討するためのヒントを学びます。
2 実施日時
11月21日(金) 午後2時00分から午後4時00分まで 日程表
3 講師
長野県立大学 グローバルマネジメント学部 教授 田村 秀 氏
4 研修内容
テーマ「自治体の将来を考える ~「消滅可能性自治体」から考える持続可能なまちづくり~」
令和6年4月24日に発表された「令和6年・地方自治体『持続可能性』分析レポート」。このレポートでは、人口減少や財政状況などをもとに、全国の自治体の持続可能性を分析し、いわゆる「消滅可能性自治体」も示されています。本講義では、このレポートの概要と「消滅可能性自治体」について学びながら、持続可能なまちづくりをしていくために何が必要かを学びます。
令和6年4月24日に発表された「令和6年・地方自治体『持続可能性』分析レポート」。このレポートでは、人口減少や財政状況などをもとに、全国の自治体の持続可能性を分析し、いわゆる「消滅可能性自治体」も示されています。本講義では、このレポートの概要と「消滅可能性自治体」について学びながら、持続可能なまちづくりをしていくために何が必要かを学びます。
5 会場
愛知県自治研修所 8階 講堂
名古屋市中区丸の内二丁目5番10号 電話(052)223-3905
6 受講申込
特別セミナー②受講申込書をダウンロードし、9月22日(月)までにメールにてお申し込みください。
なお、申込者総数が定員を超える場合は調整しますので、受講者の優先順位をつけてください。
周知用チラシを作成しましたので、受講者募集等にご活用ください。
送信先メールアドレス as.kenshu@a-kenshu.jp 担当 小酒井
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