新地方公会計制度による財務書類作成研修実施要領

1 目的

 平成26年4月に示された「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」に基づき、統一モデル作成に関する知識を修得します。

2 対象者及び定員

公会計制度による財務書類の作成をする職員 48名
なお、簿記や財務諸表に触れたことのない場合は、御自身で予習をお願いします。

3 実施期日

平成29年8月24日(木)、25日(金) 計2日間

4 研修内容及び時間

PDF別紙日程表 (PDFファイル)のとおり

5 研修講師

一般社団法人日本経営協会 公認会計士 利行淳 氏

6 会場

愛知県自治研修所 7階 大教室

名古屋市中区丸の内二丁目5番10号 電話(052)223-3905

PDF案内図

7 事前課題及び持ち物

1 総務省HPから、「統一的な基準による地方公会計マニュアル【平成27年1月】」をダウンロードし、可能な範囲内で読んでください。また、研修当日に1部、  持参してください。。
2 電卓(8桁以上)をご持参ください。
3 所属団体で使用している名札をご持参ください。

8 受講者情報

1 自団体の作成モデルを記入してください(基準モデル、総務省方式改訂モデル等。文字数の都合上、省略可)。

2 「公会計担当○年目」と記入してください。

9 その他

教室内が非常に暑いため、なるべく涼しい服装でお越しください。


担当者からのコメント

平成26年度4月に示された新基準による財務書類の作成を演習を踏まえながら実施する予定です。(若林)

受講者からのコメント

簿記の知識を身に付けた上で、講義を受講すべきだと思った。それでも、資料と講師の説明は分かりやすかった。
難解な公会計を非常に分かりやすく説明してもらえて、興味深く聞くことができた。
一般的な簿記の知識があったため、理解がしやすかった。それでも、税等の仕分けでは特殊で苦労した。。



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