地方税研修(市町村民税)実施要領 PDFPDFはこちら

1 目的

市町村民税に関する知識を学び、具体的事例の研究を通じて、関係法規を解釈し、職務に適用する応用能力の向上を目指します。

2 対象者

市町村民税事務担当職員  60名

※ただし、経験年数1年未満の職員を除きます。

3 実施期日

令和4年9月8日(木)、28日(水)

4 研修内容及び時間

5 会場

愛知県自治研修所 8階 講堂

名古屋市中区丸の内二丁目5番10号 電話(052)223-3905

PDF案内図

6 受講情報

1 研修期間中は、所属団体で使用している名札を着用してください。
2 研修受講申込入力フォーマット「10 その他」にオンライン研修になった場合に参加できるかどうか及び市町村税担当〇年目と記載してください。

7 研修方法

講義及び事例研究(グループ討議と全体討議)

8 事例調査票の提出

受講者は、市町村民税事務に関する課題(質問事項、事例研究で取り上げてほしい事項等)があれば、「地方税研修(市町村民税)事例調査票」をダウンロードのうえ、6月3日(金)までに研修センターへメールで提出してください。講義や事例研究で扱うテーマを選定する際の参考にいたします。取り上げられない場合もありますので御了承ください。

なお、その際のファイル名は「【団体名】 【受講者氏名】 地方税研修(市町村民税)事例調査票」としてください。
 ※ 例 「豊橋市 研修仙太 地方税研修(市町村民税)事例調査票」

  (送り先)愛知県市町村振興協会研修センター鎌倉あて
        E-mail as.kenshu@a-kenshu.jp

9 事前課題

なし

10 持ち物

  • 所属団体で使用している名札
  • 電卓

担当者からのコメント 

専門家による基礎的な講義から各市町村で活躍されている担当職員の方との事例研究まで、2日間じっくりと住民税について学びます。 (鎌倉)

受講者からのコメント

・知りたい内容を知ることもでき、知識として不足していた部分については理解を深めることができ、とても有意義な時間を過ごすことができました。

・具体的な事例を用いながら住民税の課税についてや地方税法について解説してくださったので、イメージしやすく大変分かりやすかった。

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