政策法務研修実施要領 PDFPDFはこちら

1 目的

政策を実現するため、既存の法令を学ぶことはもとより、整合性、妥当性をもった立法能力、柔軟な法令解釈能力の向上を図ります。

2 対象者

政策法務の知識及び能力の向上を必要とする職員 20名(新型コロナウイルス感染症対策のため、定員を変更しています。)

3 実施期日

令和2年8月24日(月)・25日(火)  [2日間]

4 研修内容及び時間

PDF別紙日程表 (PDFファイル)のとおり

5 会場

愛知県自治研修所 7階 703教室

名古屋市中区丸の内二丁目5番10号 電話(052)223-3905

PDF案内図

6 その他

  1. 『地方自治小六法』(学陽書房)など法令集(日本国憲法・地方自治法・国家行政組織法・都市計画法・水質汚濁防止法掲載のもの)を持参してください。最新版が望ましいです。
  2. 受講にあたっては、
       『リーガルマインドが身につく自治体行政法入門』北村喜宣/著 ぎょうせい
        (ISBNコード:978-4-324-09974-2)
    を事前に入手し、通読した上で、持参してください。
  3. 事前学習課題を予定しています。
    *詳細については、後日連絡いたします。
  4. 研修期間中は、所属団体で使用している名札を着用してください。

担当者からのコメント

政策を実現するために必要な法令解釈能力等について、合理的に学べる機会です。(米塚)

受講者からのコメント

・政策法務の基礎から応用まで学ぶことができて、大満足です。 今後は、職場の条例見直しをしていきたいと思います。

・法と条例に基づき仕事をしているが、法と条例の関係、今後の政策を進めていく上で必要なことを学ぶことができました。

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