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政策法務研修実施要領 PDFはこちら
1 目的
政策を実現するため、既存の法令を学ぶことはもとより、整合性、妥当性をもった立法能力、柔軟な法令解釈能力の向上を図ります。
2 対象者
政策法務の知識及び能力の向上を必要とする職員 20名(新型コロナウイルス感染症対策のため、定員を変更しています。)
3 実施期日
令和2年8月24日(月)・25日(火) [2日間]
4 研修内容及び時間
別紙日程表 (PDFファイル)のとおり
5 会場
6 その他
- 『地方自治小六法』(学陽書房)など法令集(日本国憲法・地方自治法・国家行政組織法・都市計画法・水質汚濁防止法掲載のもの)を持参してください。*最新版が望ましいです。
- 受講にあたっては、
『リーガルマインドが身につく自治体行政法入門』北村喜宣/著 ぎょうせい
(ISBNコード:978-4-324-09974-2)
を事前に入手し、通読した上で、持参してください。 - 事前学習課題を予定しています。
*詳細については、後日連絡いたします。 - 研修期間中は、所属団体で使用している名札を着用してください。
担当者からのコメント
政策を実現するために必要な法令解釈能力等について、合理的に学べる機会です。(米塚)
受講者からのコメント
・政策法務の基礎から応用まで学ぶことができて、大満足です。 今後は、職場の条例見直しをしていきたいと思います。
・法と条例に基づき仕事をしているが、法と条例の関係、今後の政策を進めていく上で必要なことを学ぶことができました。
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