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民法研修(財産法)実施要領 PDFはこちら
1 目的
業務の遂行において、多くの部署、多様な場面で必要となる民法(財産法)について、契約等に係る基礎知識を学び、職場での実務に役立てます。
2 対象者及び定員
民法(財産法)の知識を必要とする職員 60名
3 実施期日
8月19日(月)~22日(木)
4 研修内容及び時間
別紙日程表(PDFファイル)のとおり
5 研修講師
中京大学法学部 准教授 濱﨑 智江 氏
6 会場
7 受講者情報
受講される方の民法学習履歴を入力してください。
(例:大学法学部、職員研修、通信教育、その他( )、なし等)
8 事例・質問事項
研修の中で取り上げてほしい事例・質問事項等がある場合は、様式 「民法研修(財産法) 事例 ・質問事項等調査票」に記入のうえ、令和5年7月3日(月)までに当センターに提出 してください。
9 事前課題
特にありません。
10 持ち物
(1) 「ポケット六法」(もしくは他の六法(民法及び国家賠償法の記載があるもので、出版社は不問とします。最新版が望ましいです。))
(2) 普段職場で使用している名札
担当者からのコメント
実務に関係する民法の基礎知識について、しっかりと時間をかけて学ぶことができます。(大下)
受講者からのコメント
・豊富な判例と、詰め込みすぎずわかりやすい解説により、自身の業務と関連付けて考える良い機会となりました。
・初任者にも丁寧で大変わかりやすい説明だと思いました。民法については全く知識がありませんでしたが、過去の判例などを学ぶ中で面白い学問だなと感じ 、楽しい4日間でした。
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